会社設立　大阪　税理士　会計事務所　メリット　デメリット　法人成り

　　～税務・マネージメント～

　物種会計事務所（ものだね会計事務所）
　　　〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目4番13号北浜2丁目ビル4階
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	会社を設立（法人成り）すれば節税になるとか有利になると聞きますが、実際にはどうなのでしょうか？

	税金の有利不利だけを考えた場合、個人事業の所得が500万円～800万円を超えると会社を設立した方が節税となります。

ただし、以下のメリット・デメリットが出てきますので、総合的に判断する事が必要です。

欠損金の繰越控除は7年間認められています。（個人事業は3年間）
　　《赤字の繰越を7年間行えるので、利益が出たときに相殺しやすくなります》

消費税については、法人設立後2年間納税義務が免除されます。
　　《会社設立時の資本金が1,000万円未満である場合》

適正な金額であれば退職金の支給が認められています。
　　《個人事業では、事業主や専従者に対しての退職金の支給はできません。》

減価償却は任意償却であり、欠損金の切り捨てを防止できる場合があります。

社会的信用が高くなります。

銀行等の金融機関からの融資を受けやすくなります。

事業の経営状態を正確に把握することができます。
　　《複式簿記による財務資料を作成するため。》

法人は有限責任であり、基本的には資本金の範囲以上の債務の返済の責任はありません。（個人事業は無限責任）

従業員を雇用しやすい。

次世代への事業承継を行いやすい。

決算時期を自由に決めることができます。（個人事業は12月）

交際費の内、600万円までの10％と600万円を超える部分については、税務上費用となりません。

簡易簿記による帳簿管理を行うことができません。
　　《法人では複式簿記による帳簿管理が必要となります》

税理士の手数料は、一般的に個人事業に比べ高くなります。
　　《複式簿記による帳簿管理や決算処理等が必要なため》

赤字の場合でも法人住民税の均等割を納める必要があります。（資本金や従業員数により異なりますが、年間7万円以上）

会社の設立費用が必要となります。（25万円～35万円）

役員の任期（2～10年）が来ると、登記費用が必要となります。（数万円）

会社を清算する場合に費用が必要となります。（解散・清算手続）

	上記の内容はその事業により異なる場合もありますので、会社設立の際には事前にご相談下さい。

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