起業にかかる初期費用ってどういうものがあるの?

起業にかかる費用ってどういうものがあるの?

開業・起業にかかる初期費用
思っていたよりこれが必要・あれも必要となる事が多いです。

 

後で困らないためにも、事前に
最低限必要なものをリストアップして起業にかかる費用や
事業を行うときに必要な費用を把握しておく事が大事です。

 

● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

● 月に3社様限定。会社設立無料キャンペーンを実施中です
大阪会社設立相談センター

● 20秒で会社設立が有利かどうかの診断依頼ができます。
会社設立無料診断サービス

事務所・店舗を借りる場合

 

事務所・店舗を借りる場合

 

事務所や店舗を借りる場合に必要となるものは色々とあります。
保証金・礼金・仲介料等・・・
家賃だけではなく、付随してかかる費用も多いので注意が必要です。

ただ、今住んでいるところを
自宅兼事務所として利用すれば、この部分は不要です。

 

自宅兼事務所だと費用は抑える事ができますが、
事務所を借りた方が大きな仕事が入りやすい環境となります。
それでは、事務所や店舗を借りるときの費用を見ていきましょう。

 

敷金・保証金

 

店舗や事務所を借りる場合に必要です。
退居のときに返還される部分の金額が敷金保証金です。
敷金と保証金とで表現は違いますが、

敷金は居住用で使われる事が多く、
保証金は事業用の物件で使われることが多いです。

 

退去の際は、部屋が損傷している場合など、元に戻す費用(現状回復)が
引かれます。

 

契約の中には3年以上の入居で退去の際に50%分を保証金として返金、
5年以上で70%が保証金部分となるといった段階的な契約の場合もあります。

 

礼金

 

敷引きといったりもしますが、敷金と違い払いっぱなしになり、
退居の際に返金がない部分の事をいいます。

 

仲介手数料

 

不動産屋へ支払う斡旋手数料です。
金額的には賃料の1か月分くらいの支払や
中には無料のところもあります。

 

家賃の支払

 

通常、家賃は前払いになります。
10月分の家賃は9月末までに支払となっているところが多いです。
ですので、入居の際には入居した月の日割り家賃と翌月分の家賃を
支払う場合が多いです。

 

内装費用

 

飲食店などはこの内装費用がどれくらいかかるかどうかで
初期費用がかなり変わってきます。
うまく条件が合う居抜きの物件が見つかればコストを抑える事ができます。

 

更新料

 

事務所や店舗を借りている場合、地域によっては契約更新のときに
更新料というものが必要となる場合があります。
これは1年や2年ごとに契約更新があり、家賃の1~2か月分くらい
が必要となるものです。

 

大阪ではこの更新料が必要なところはほとんどありませんが、
京都では慣習としてあります。
関東でもあるところが多いです。契約時には確認しておきましょう。

 

その他保険料や手続き手数料など

 

火災保険やクリーニング費用など、
物件によって必要な借りるときのその他の費用です。

● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

● 月に3社様限定。会社設立無料キャンペーンを実施中です
大阪会社設立相談センター

● 20秒で会社設立が有利かどうかの診断依頼ができます。
会社設立無料診断サービス

通信・電子機器関係の初期費用

 

通信・電子機器関係の初期費用

 

通信や電子機器関係についても、持っていないものや
必要なものをピックアップしておく必要があります。

 

ドメイン取得費用、レンタルサーバーの契約

 

ドメインの取得は、年間1,000~3,000円程度で取得し利用できます。
法人の場合、co.jpや.comや.jpなどが多いです。
安いドメインだと数百円であります。

 

ドメインは無料のものでも利用はできますが、
信頼性の面でよくありません。

 

また、ホームページを運用する場合、無料のドメインでは
その運用元の都合でホームページを運営できなくなる可能性もあります。
長期的にドメインを強くしていくことも重要なので
独自のものを利用する事がお勧めです。

 

レンタルサーバーについては、ホームページやワードプレスなどの
運用で必要です。
私はエックスサーバーを使っています。
今まで特に問題もなく使えていますし、ドメインもそこで取れるので、
便利です。



 電話とFAX回線の取得、光熱費の手続

 

電話回線をいくつ利用するか?という事と、
電話はネットとセットとなっている場合も多いので、
総合的にどのサービスが良いか検討しましょう。

 

また、一人で事業をする場合に電話を取れない場合も出てくるので、
秘書サービスを利用し電話番を頼むというのも一つの方法です。
あと、電気やガス・水道など光熱費関係の段取りも忘れずに行いましょう。

 

パソコン、プリンター(コピーも出来る複合機)

 

元々所有している場合はよいですが、ビジネスにはパソコンは
ほぼ必須となっています。
プリンターとコピー・FAXがセットになっているものも多いので、
あると便利です。

 

 

ほとんど使わないのであれば外部で印刷する事で間に合う場合も
ありますが、まだまだ必要な業種が多いです。
また、パソコンのセキュリティ対策もしておきましょう。

 

備品関係

 

備品関係

 

・机、椅子(自己利用分と来客分)
・棚・パーティション
(打合せするには別室か区切られた空間がベターです)
・時計
・ロッカー
・ホワイトボード
・お茶セット(来客用)
・文房具一式

● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

● 月に3社様限定。会社設立無料キャンペーンを実施中です
大阪会社設立相談センター

● 20秒で会社設立が有利かどうかの診断依頼ができます。
会社設立無料診断サービス

事業に関係する費用

 

商品や材料などの在庫を抱える商売の場合、初期の段階から
在庫を抱える必要があるので、資金が必要です。

 

フランチャイズに加盟する場合は加盟料やロイヤリティーなどが
必要となってきます。

 

会社設立の費用

 

個人事業の場合は不要ですが、会社を設立する場合は登記費用などが
必要となります。
⇒ 株式会社の設立にはいくら費用がかかる?

 

月々の固定費の重要性

 

開業当初は事業が軌道に乗るまで時間がかかります。
既に顧客を抱えている場合はよいですが、なかなかそういった場合は
少なく一からスタートするという事も多いです。

 

月々に係る費用(固定費)を計算し、何カ月で軌道に乗せるか?
シミュレーションしておきましょう。
月々の固定費×事業が軌道に乗るまでの月数分の資金が必要です。
半年分くらいは資金を用意しておきたいところです。

 

事業を始めた当初は思ったように進まない事も考えられるので
余裕をもっておく方がよいです。

 

固定費の考え方ですが、
売上が上がらなくても月々必要になってくる費用です。

 

例えば、
事務所や店舗を借りている場合の家賃。
これらは売り上げがゼロでも出ていきます。
光熱費等も売上に応じて変動する部分もありますが、
基本的には固定費と考えます。

 

固定費に含まれるもの

 

売上に関係なく毎月必要な費用で代表的なものは以下のとおりです。

・家賃、光熱費
・人件費(従業員を雇った場合、売上がなくても給料は支払う必要があります)
・広告宣伝費(売上をあげるために重要です。枠を確保しておきましょう)
・電話代等の通信費関係
・交通費
・一定の交際費
・所属している会や機関の会費
・税理士等の顧問料
・ロイヤリティー(フランチャイズの場合)
・その他売上に関係なく支払う予定のもの

 

固定費を減らすことでリスクも減る

 

例えば、
月40万円の固定費で資金が200万円ある場合、固定費は5カ月分(40万円×5月)
になりますが、これが固定費を月24万円に抑える事で、8か月分の固定費(25万円×8月)
を確保したことになります。
固定費を減らすことで新規事業に対してチャレンジできる
期間が増えます。

 

固定費は売上に関係なく発生しますが、
売上に応じて発生する費用は変動費となります。
こちらは売上が発生してから出てきます。
商品の仕入れや運送代などが該当します。

 

固定費が少ないという事は、その分売り上げが少なくてもその事業を
維持しやすくなります。

 

広告宣伝費の確保

 

広告宣伝費は充分に取っておく事が重要です。
売上の見込が立っている場合などは別としても、
一から事業を立ち上げ売上をあげて行くには販促費が必須です。

この販促費は、初期の経費として組み込んでおきましょう。

● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

● 月に3社様限定。会社設立無料キャンペーンを実施中です
大阪会社設立相談センター

● 20秒で会社設立が有利かどうかの診断依頼ができます。
会社設立無料診断サービス

起業にかかる費用のまとめ

 

いかがでしたでしょうか?
極端な話、自宅で起業・パソコン一つで仕事をするとなると
初期費用はほとんど不要です。
そういった起業の仕方もあります。

 

事務所や店舗を借りたり、在庫を抱えたりなど
ある程度の形をもって始めたいとなると200~300万円くらいの
自己資金はないと難しい事が多いです。

 

また、融資を受けるにしても自己資金がどれだけあるか?
というのは大きなポイントです。

 

起業する場合には、その事業に必要な資金を見極めて準備していくことが重要です。
まずは、自分がやりたい事業に対してどういった費用がかかってくるのか?
を洗い出し、そこから生活費も含めて何か月分収入がなくてもやっていけるのかを
考えておく事も必要です。

 

お知らせ
● 会社設立を考えている人へ。月に3社様限定の会社設立無料キャンペーン
大阪会社設立相談センター

● クラウド会計の導入を考えている人へ
クラウド会計導入特別プラン

● サービス内容や料金
サービス案内

会社設立やご相談のお問合せ ⇒ TEL:06-6221-3455
起業にかかる費用ってどういうものがあるの?