株式会社の設立にはいくら費用がかかる?

株式会社の設立にはいくら費用がかかる?

株式会社を設立するのに気になる事の一つ、
費用がどれくらい必要なのか?
この部分は誰もが気になる部分です。

 

それでは株式会社を設立する際に、具体的に
どういった費用が必要なのかを見ていきましょう。

 

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株式会社設立にかかる法定費用

 

株式会社設立にかかる法定費用

公証人役場で必要な費用 92,000円

 

定款印紙代 40,000円
電子定款の場合は不要となります。専門家に頼めば通常電子定款での作成します。
自分自身で電子定款を作成し認証手続きをするのも可能ですが、ソフトやリーダ
ライターなどで4万円前後の購入費用が必要となり、実質効果がありません。)

公証人への定款認証手数料 52,000円(謄本取得代約2,000円)

定款印紙代と定款認証手数料とで92,000円です。

 

法務局で必要な費用 150,000円

 

登録免許税 150,000円(資本金の0.7%・15万円が下限)
資本金の0.7%とありますが、資本金1,000万円未満で設立する会社が
ほとんどです。
仮に資本金1,000万円としても1,000万円×0.7%=7万円
⇒15万円が下限なのでほとんどの会社が15万円の登録免許税となります。

 

その他の細かい費用としては、設立時の添付書類で必要な
個人の印鑑証明書の取得費用。
また、設立後の謄本(履歴事項全部証明書)法人の印鑑証明書の取得費用が必要です。
これらは、法人名義の口座を開設するときや、法人カードを
作る場合などに必要となってきます。

 

資本金として出資する金額

 

会社設立時には資本金を出資者の口座に払い込む必要があります。
例えばAさんが1人で会社を設立する場合、
(Aさんが代表取締役で株主もAさん1人)
Aさんの個人の口座にAさん名義で振り込みます。

 

手続きにはその振り込まれた銀行口座の振り込まれているページのコピーと
表表紙・1枚目めくった後のページのコピーが必要となります。
これらのコピーがしっかりできていれば、自分の口座に振り込んだ後に
すぐに引き出してもOKです。

 

逆に言えば、資本金部分が拘束されるわけではなく、
すぐにでも使う事が可能です。

 

資本金については1円からでも設立できますが、
ある程度の金額にしておくことをおすすめします。
『株式会社設立時の資本金の決め方 この6つを押さえる事が重要』

 

その他の必要なもの

 

その他としては、会社で実印登録する印鑑が最低限必要です。
あと、設立後に銀行口座を開設するのでその際に登録する銀行印です。
会社の実印と銀行印とを同じ印鑑で登録することもできますが、
セキュリティの面で良くないので、別々に作る人がほとんです。

 

その際には領収書などに押せる角印もセットにして3本セット
印鑑を作る人が多いです。
>>>会社設立の印鑑セットを7,740円(税込み)からご提供。

 

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結局、株式会社の設立にはいくら必要?

 

結局、株式会社の設立にはいくら必要?

 

株式会社を設立する直接の実費としては、
公証人役場や法務局で支払う費用が合計で242,000円
(電子定款の場合はマイナス4万円)

 

 

プラス専門家に頼む場合はその手数料や、
会社の印鑑の作成費用(8,000円~30,000円程度)、
印鑑証明書や設立後の謄本(1通600円や法人の印鑑証明書(1通450円)などで
総額としては約25~30数万円となります。

 

この金額にプラス資本金をいくらにするか?
です。

 

資本金はいくらにすべき?

 

資本金が少なすぎると、会社として資金がないのですぐに
代表者などから借入という事になってしまいます。

 

資本金の考え方としては、
設立費用以外の創業期に掛かる初期費用
+月々に必要な費用×最低3か月分~6か月分
これは必要です。

 

事業がうまくいき設立当初から売上が上がったとしても、
翌月入金やカード決済などですぐにお金は入ってきません。

 

売上もすぐにあげれて、前金又は現金でもらうから大丈夫という事で
あれば一番良いですが、
現実的には、設立後3~6か月は売上が思う様に上がらない場合が多いです。
その他にも半年分くらいの生活費は個人として所有しておきたいところです。

『株式会社設立時の資本金の決め方 この6つを押さえる事が重要』

 

株式会社設立にかかる費用のまとめ

 

株式会社設立にかかる費用のまとめ

 

上記のとおり、会社設立関係で約25~30数万円程度が必要で、
プラス資本金という形になります。

 

その資本金の額として、
創業期に掛かる初期費用+月々に掛かる費用×3~6か月分以上
というのが目安です。

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設立実費

 

必要な費用を表にまとました。

自分で行う場合 大阪会社設立相談センター
印紙代(定款に必要) 40,000円 0円
定款認証の手数料 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
謄本・法人の印鑑証明書取得費用 各2通 2,100円 0円
合計 244,100円 202,000円
+専門家に頼む場合の手数料 5万円~10万円程度 0円

 

その他、必要なもの
・会社実印の作成(会社実印・銀行員・角印のセットで、8,000円~30,000円くらい)
・株主と取締役の印鑑証明書取得費用(1通300円)
上記のように、自分で設立手続きを行う場合や専門家に頼む場合、
総額25万円~30万数万円くらいの費用が必要となります。

 

 

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