個人事業から法人化するタイミングは?

個人事業から法人化するタイミングは?

個人事業で事業をスタートして、ある程度軌道に乗り法人化を考えるという事はよくあります。
人によってどのタイミングで法人化するか?というのは様々です。

 

よく、
どれくらいを目安に法人化すればよいか?
というご質問をいただきますが、

 

これには考え方があります。
また、個人事業から法人化する事によるメリットにはどういったものがあるのかを見ていきましょう。

 

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法人化のタイミング

 

個人事業から法人化する際の目安としては、
利益(所得)が400万円以上継続して出るか?
というのが一つのラインとなります。

 

利益(所得)が400万円を超えると、法人化の方が少し有利になってきて、
それ以上になってくるとそこそこ違いが出てきます。
ですので、この400万円を超えるかというのが一つの目安となります。

 

また、所得が800万円を超えてくると、法人化の方がかなり有利となります。

 

利益(所得)が400万円の場合

 

この場合、概算計算で個人の税金(所得税・住民税・事業税)の合計が511,700円。

 

法人に係る税金(法人税・法人府県民税・法人事業税・法人市民税等)と、法人から社長に支払った給料に対する税金(所得税)の合計は320,700円です。

 

この差額が年間での法人化による節税金額となります。
法人化による節税金額⇒511,700-320,700=191,000円

 

個人事業での所得が400万円くらいだと、191,000円くらい法人化が有利という事ですが、これくらいの差であれば法人化の費用等もあるので、法人化が一概に有利はいえません。
※この計算には消費税を考慮していないので、実際にはこの分プラス消費税分が有利になる場合が多いです。

 

その400万円の所得が今後はどうなるか?という事と、その他の要素で判断する事になります。

 

利益(所得)が800万円の場合

この場合、概算計算で個人の税金(所得税・住民税・事業税)の合計が1,899,400円。

 

法人に係る税金(法人税・法人府県民税・法人事業税・法人市民税等)と、法人から社長に支払った給料に対する税金(所得税)の合計が1,154,500円です。

 

この差額が年間での法人化による節税金額です。
法人化による節税金額⇒1,859,400-1,154,500=744,900円

 

個人事業での所得が800万円くらいだと、744,900円くらい法人化が有利となります。
※この計算にも消費税を考慮していないので、実際にはプラス消費税分が有利になる場合が多いです。

 

消費税をセットで考える

また、消費税は法人化の際に重要なポイントです。
個人事業では開業当初は基本的に消費税が免税になりますが、
売上が1,000万円を超えると、2年後には消費税が必要となってきます。

 

例えば、
平成28年の売上が1,000万円を超える場合⇒平成30年は消費税の対象です。

 

先ほどの税金の比較にはこの消費税は入っていませんので、
消費税も含めると法人化でかなりの節税になる事がわかると思います。
年間50万円の消費税ですと、2年免税になれば100万円です。

 

この消費税がかかるタイミングで法人化するというのも検討すべきポイントで、このタイミングでされる人も多いです。
個人事業から法人化する事で、うまくいけば個人事業で2年間消費税が免税。
法人化した年の1年目・2年目も免税となり、合計4年間免税になる事もあります。
(法人の2年目は一定要件を満たす必要があります)

 

順調に事業が軌道に乗って利益が出ているのであれば、2年を待たずに法人化をおすすめします。
消費税の事だけにとらわれて、2年経過してから法人化するという考えは得策ではないです。

 

そもそも、順調に利益が出ているのであれば、
トータルでの節税金額以上に法人化のメリットがある場合もありますし、
その部分だけを重視して法人化が遅れるという事は、チャンスを逃してしまう可能性もあります。

 

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今回は、数字だけですが所得が400万円と800万円のときの税金比較を行いました。
売上金額と所得金額が分かるだけで、さらに細かい比較を行う事ができます。

 

法人化を考えているのであれば、個人事業と法人化とでどういった違いがあるかを確認しておくことをおすすめします。
法人化の税金比較をする場合はこちらから入力していだけます。

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法人化によるメリット・デメリット

 

法人化には、様々なメリット・デメリットがあります。
主なメリットは、法人という事で社会的信用度が高くなる。
という事と、節税になるという部分です。

 

デメリットとしては、均等割の税金が必要であったり、設立費用・税理士への顧問料など、支払う金額も増えるというところです。
デメリットも把握したうえで、それ以上にメリットがあるのであれば法人化となります。

会社設立のメリット・デメリットの詳しい部分はこちら

 

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まとめ

 

個人事業から法人化するタイミングは、
どれくらいの利益(所得)があるのか?
というところと、

 

消費税が課税されてくるか?という部分が税務上では
重要となってきます。

 

実際には、取引先からの依頼があったり、社会的信用度を重視し最初から法人にする場合もあります。
どこを重視するかで法人化のタイミングは変わってきます。
迷われている場合は、一度ご相談ください。

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