個人事業から法人化するタイミングは？

2016年8月16日

2019年8月1日

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物種健吾

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物種健吾

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個人事業で事業をスタートして、ある程度軌道に乗り法人化を考えるという事はよくあります。
人によってどのタイミングで法人化するか？というのは様々です。

よく、
どれくらいを目安に法人化すればよいか？
というご質問をいただきますが、

これには考え方があります。
また、個人事業から法人化する事によるメリットにはどういったものがあるのかを見ていきましょう。

↓↓ 会社設立のタイミングについての動画です。
https://youtu.be/nk-haxPYJfU

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個人事業主として起業し、法人化（法人成り）で会社設立するまでの全まとめ

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法人化のタイミング

個人事業から法人化する際の目安としては、
利益（所得）が400万円以上継続して出るか？
というのが一つのラインとなります。

利益（所得）が400万円を超えると、法人化の方が少し有利になってきて、
それ以上になってくるとそこそこ違いが出てきます。
ですので、この400万円を超えるかというのが一つの目安となります。

また、所得が800万円を超えてくると、法人化の方がかなり有利となります。

利益（所得）が400万円の場合

この場合、概算計算で個人の税金（所得税・住民税・事業税）の合計が511,700円。

法人に係る税金（法人税・法人府県民税・法人事業税・法人市民税等）と、法人から社長に支払った給料に対する税金（所得税）の合計は320,700円です。

この差額が年間での法人化による節税金額となります。
法人化による節税金額⇒511,700－320,700＝191,000円

個人事業での所得が400万円くらいだと、191,000円くらい法人化が有利という事ですが、これくらいの差であれば法人化の費用等もあるので、法人化が一概に有利はいえません。
※この計算には消費税を考慮していないので、実際にはこの分プラス消費税分が有利になる場合が多いです。

その400万円の所得が今後はどうなるか？という事と、その他の要素で判断する事になります。

利益（所得）が800万円の場合

この場合、概算計算で個人の税金（所得税・住民税・事業税）の合計が1,899,400円。

法人に係る税金（法人税・法人府県民税・法人事業税・法人市民税等）と、法人から社長に支払った給料に対する税金（所得税）の合計が1,154,500円です。

この差額が年間での法人化による節税金額です。
法人化による節税金額⇒1,859,400－1,154,500＝744,900円

個人事業での所得が800万円くらいだと、744,900円くらい法人化が有利となります。
※この計算にも消費税を考慮していないので、実際にはプラス消費税分が有利になる場合が多いです。

消費税をセットで考える

また、消費税は法人化の際に重要なポイントです。
個人事業では開業当初は基本的に消費税が免税になりますが、
売上が1,000万円を超えると、2年後には消費税が必要となってきます。

例えば、
平成28年の売上が1,000万円を超える場合⇒平成30年は消費税の対象です。

先ほどの税金の比較にはこの消費税は入っていませんので、
消費税も含めると法人化でかなりの節税になる事がわかると思います。
年間50万円の消費税ですと、2年免税になれば100万円です。

この消費税がかかるタイミングで法人化するというのも検討すべきポイントで、このタイミングでされる人も多いです。
個人事業から法人化する事で、うまくいけば個人事業で2年間消費税が免税。
法人化した年の1年目・2年目も免税となり、合計4年間免税になる事もあります。
（法人の2年目は一定要件を満たす必要があります）

順調に事業が軌道に乗って利益が出ているのであれば、2年を待たずに法人化をおすすめします。
消費税の事だけにとらわれて、2年経過してから法人化するという考えは得策ではないです。

そもそも、順調に利益が出ているのであれば、
トータルでの節税金額以上に法人化のメリットがある場合もありますし、
その部分だけを重視して法人化が遅れるという事は、チャンスを逃してしまう可能性もあります。