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【事業再構築補助金】第1回公募の結果〜採択率と伝えたいこと

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6月下旬に事業再構築補助金の第1回公募の結果が発表されました。

事業再構築補助金はコロナ禍で売上が減ってしまった中小企業等の事業の立て直しを支援する補助金で、100万円から最大で1億円の補助を受けられる大規模なものです。

今回は第1回公募の結果の総評と私の所見をお伝えいたします。

動画でも解説しています。

20件以上のお問合せ 無事採択

第1回公募では、私は通常枠で1件申請をサポートし、無事に採択されました。

一方で申請はしませんでしたが20件以上の問い合わせをいただきました。

それらの問い合わせの中には補助金の指針に沿っていないものや、2020年以前に事業を始めていて対象とならないもの、そもそも補助金について理解されていない方も多かったです

また補助金の対象となる投資金額が低く持続化補助金をおすすめするケースもありました。

第1回公募の応募と採択結果

第1回公募の結果は事業再構築補助金の公式ホームページで公開されています。

引用元(以下同じ);koubo_kekka_gaiyou01.pdf

全体的な数は中小企業等の方が圧倒的に多い結果となりました。

中小企業等の「特別枠」※ を見てみると、5,167件の応募のうち申請の要件を満たしたものが4,315件、そのうち採択されたのが2,859件で、応募件数に対する採択率は55.3%でした。

特別枠とは

緊急事態宣言でより深刻な影響を受けた企業への補助率がより高い支援枠です。

また中小企業等の「通常枠」については、応募総数が16,897件、うち要件を満たしたものが14,783件、採択件数は5,092件でした。通常枠の採択率は30.1%止まりで、予想よりもかなり低い結果でした。

事業内容がしっかりと精査されている印象を受けました。

業種別の応募と採択割合|製造、宿泊・飲食業の割合が高い

上のグラフは業種別の応募と採択の割合です。

まず製造業について、応募数の割合では23.3%だったのが採択数は31.7%でした。

また宿泊業・飲食サービス業も、応募数では全体の18.0%だったのが、採択数は21.8%と良い結果を残しました。

都道府県別の応募と採択状況|地域によって大きな差異はなし

都道府県の応募状況については、ある程度人口比率に沿った結果で、東京や大阪などの都市圏の応募数が多くなりました。

また、以下は都道府県別の採択状況です。

秋田、岡山、高知などの採択率が高いようです。

当初は緊急事態宣言が発出された地域、例えば東京や大阪などの採択率が高くなるのでは?と予想していたのですが、地域によって大きな差は付けられませんでした

金額別の応募と採択割合|4割が100万〜1,500万円のレンジに

応募金額と採択金額の分布結果は上記のとおり。

応募と採択の割合に大きな差異はありませんでした。

赤枠で囲まれた100万円〜1,500万円が全体の4割以上を占めています。特別枠の補助額がちょうどこの範囲であったことが要因かと思われます。

また4,501万円〜6,000万円(グラフのオレンジの部分)の採択割合が非常に大きいことが見て取れます。

以下は応募の金額別の件数です。

5,500万〜6,000万の件数が突出しています。

この金額の補助を申請しようとすると、1億円以上の投資が必要になることから、資金力がある企業が多く申請したことがわかります。

認定支援機関別応募・申請・採択状況|診断士等が高採択

認定支援期間別の状況をまとめたグラフが以下。

中小企業診断士、民間コンサル、地銀の採択率(黄緑のグラフ)が高いことがわかります。例えば中小企業診断士は1,195件の応募のうち515件、50%弱の採択率でした。

また、税理士、税理士法人、公認会計士の採択率が伸び悩みました。

例えば企業が補助金を申請したいと考えたとき、身近な顧問税理士などに相談する場合が多いです。ですが、税理士の中には補助金にほとんど関与していない方が多いのも事実です。

そんな状況で、税理士側では認定支援機関としての書類のみを作成し、肝心な事業計画は企業が全て作成したことで、ブラッシュアップができず、結果採択率が下がったのではないかと予想しております。

不採択になった場合は?

今回、残念ながら不採択だった場合、コールセンターでフィードバックを受けられます。採択されなかった企業は必ずフィードバックをもらい、次回の応募の参考にしましょう。

また良い事業のアイデアがあるなら、自社だけで進めるのではなく、必ず専門家に依頼してアドバイスを受けてください

別の視点で意見をもらうことで、事業計画をよりブラッシュアップできます。今回不採択だった分については、「実現の可能性が低い」「本気度が見られない」などの内容が多かったようです。

2次募集は終了しましたが、あと3回の募集が予定されています。
今回の結果を参考にして次回の応募に活かしてください。

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など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税
となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。

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