IEOのメリットとデメリット┃日本でも始まる新しい資金調達のカタチ

今、仮想通貨界隈では「IEO」に注目が集まっています。仮想通貨の取引をしたことがない人でも目にする機会があるかもしれません。

IEOは企業の新しい資金調達の方法として期待されています。また、投資家にとっても、従来より安全な取引ができる仮想通貨の投資と言われています。

今回の記事はIEOの基本とメリット、デメリットを紹介し、さらにIEOに参加する方法も簡単にお伝えします。

なお、ICOとIEOの違いを詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にして下さい。

IEOとICOの違いは？より安全に投資できるIEOの特徴とメリット

IEOとは

IEOはInitial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の略称で、企業が仮想通貨を使って行う、新しい資金調達の方法です。

同様の資金調達の方法として、これまでにもICO（Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開）がありました。ICOは企業が発行する仮想通貨トークンを、投資家がビットコインなどの既存の仮想通貨を使って直接購入するものでした。

しかし、ICOには企業・投資家にとって様々なデメリットがありました。

ICOは投資家にとってリスクが大きすぎた

ICOには以下のようなリスクがありました。

企業が直接、投資家にトークンを販売するICOでは、そのトークン（企業）が信頼できるものか、また、成長する見込みがあるものなのか、投資家自らが判断しなければいけませんでした。

また、法整備がままならない中、トークンを発行した企業が資金を集めるだけ集めたあとに、持ち逃げしてしまう詐欺行為も多く発生していました。

これらの理由から、ICOは投資家の判断が極めて難しい、リスクの大きすぎる投資として下火になっていました。

IEOは仮想通貨取引所がトークンを販売する

そこで登場したIEOは、仮想通貨取引所が発行元の企業から委託を受けて、トークンを販売するかたちを取ります。

このように、IEOは取引所が中心になって進めます。取引所が介在することで、これまでのデメリットが克服されることが期待されています。詳細は後ほど。

日本でもIEOに向けたプロジェクトが始動

2020年9月現在、日本ではまだIEOを扱っている事業者はありません。

しかし、この8月に仮想通貨取引所の「コインチェック」と、マンガアプリ群を運営するLink-Uおよびブロックチェーン分野の実績があるHashPortの合弁会社「Hashpalette」が、日本初のIEOの実現に向けた共同プロジェクトを発足しました。

時期については、2020年度内のサービスローンチを目指し準備をしているとの事ですので、国内でも近い内にIEOに参加できるようになります。
※ 2021年度内の提供開始を目指すとの事です。（2021年4月27日決算説明資料より）

 

IEOのメリット

IEOのメリットについて、資金を調達する企業、資金を拠出する投資家、IEOを運営する取引所、それぞれのメリットを見ていきましょう。

企業におけるIEOのメリット

資金調達を行う企業の視点から見たIEOのメリットには、以下のような点が挙げられます。

ハードルが低い

これまで、企業が市場から資金調達を行う際は、IPO（株式の新規上場）を行うことが一般的な方法でした。

しかし、IPOを行うには株式の上場が必要で、時間や費用、情報開示、株主との関係など、とてもハードルが高いものです。IEOはそれと比べると、取引所の審査があるとは言え、より気軽に資金調達ができるようになると期待されています。

募集は取引所が行ってくれる

従来のICOでは、自社で投資家の募集を行わなければいけませんでしたが、IEOでは取引所に告知や募集を任せることができます。取引所に登録している多くのユーザーに、自社のプロジェクトの情報を簡単に届けることができます。

取引所のお墨付きがもらえる

IEOは取引所から審査を受け、認められた企業・プロジェクトしか行えません。つまり、IEOを行うということは取引所にお墨付きがもらえるということです。IEOを行うこと自体に大きなメリットがあります。

投資家におけるIEOのメリット

投資家にとっても、IEOは非常にメリットが大きいものです。

投資家のリスクが軽減される

ICOの最も大きなデメリットだった「投資家のリスク」は、IEOによって大きく改善することが期待されます。

取引所が事前に審査を行った案件のみ、IEOで取り扱われるので、詐欺に遭遇する心配は限りなく小さくなります。また、取引所の審査というフィルターを通した案件しか扱われないので、ゼロから企業の分析をしないといけなかったICOと異なり、投資判断の負担も大きく減ります。

上場による値上がり益が期待できる

また、ICOでは資金調達を行ったあとで、上場が中止されることもありましたが、IEOでは取引所に上場することを前提で募集が行われます。IEOでは一般に売買される前の割安な価格が設定されるので、上場後に大きな値上がり益が狙えます。

海外では、例えば2019年にバイナンスが発行したトークン「MATIC NETWORK」は、価格が17倍になり、IEOの参加者は大きなリターンを得ることができました。

気軽に参加できる

ICOでは投資家がゼロから情報を収集する必要があり、かなりの労力がかかりました。

IEOでは取引所から告知を受けることができます。取引所のアカウントさえ作っておけば、IEOに応募する権利が得られます。より、気軽に投資に参加できるようになります。

取引所におけるIEOのメリット

また取引所には大きな負担となるように思われるIEOですが、もちろんメリットもあります。

企業からの手数料収益

取引所はプロジェクトの審査やIEOの募集、トークンの販売などの「仲介役」を果たすことによって、委託元から手数料収益を得られます。

新規ユーザーの集客

IEOはこれまで自社の取引所に登録がなかった人、仮想通貨自体に感心がなかったユーザーを取り込めるチャンスです。

取引所としてはIEOを実施することによって、ブランド力や認知度、権威性を高める狙いもあります。

IEOのデメリット

ここまで見ると「三方よし」のIEOのように感じますが、もちろんデメリットや心配されていることもあります。

上場後の即売による価格の暴落

IEOで販売されたトークンは、ほとんどの場合、上場後に大きく値上がりします。ただ、その後は値下がりする事も十分想定されます。IEOの参加者が上場後、すぐに売り抜けて利益を確定させることが要因です。IEOの市場が成熟するまでは、特に投機的なやりとりのウエイトは大きくなると予想されます。

取引所の審査が難しい

取引所としては、IEOで扱う案件は自社の信用に大きく影響するため、審査は慎重に行わざるを得ません。しかしプロジェクトの審査は簡単ではなく、投資家よりも先に事業の将来性を判断する目が求められます。

規制の強化の可能性

ICOと比較すれば、投資家の安全性は高いと言われていますが、関連する法律やルールの整備は、完全に整っているとは言えません。今後、IEOに対しても急な規制がかかる可能性もゼロではありません。

IEOに参加する方法

説明したとおり、日本ではまだIEOを行っている事業者はないので、今参加するなら、海外の取引所を利用する必要があります。

• Binance Launchpad
• Huobi Prime
• KuCoin Spotlight
• OK Jumpstart

といった取引所（プラットフォーム）がIEOを行っています。今回はBinance Launchpadの参加方法を例に、IEOへの参加方法を確認してみましょう。

Binance（バイナンス）でのIEOの参加方法

大まかな流れは以下のとおりです。

BinanceでIEOに参加するには、BNBを保有しておく必要があります。BNBを購入するには、国内の取引所からビットコインなどを送金する必要があります。

期間内に申し込みをして、当選すれば該当のプロジェクトのトークンを購入する権利が得られます。

まとめ

IEOはICOと比較して、より安全に取引できるメリットがあります。

投資家はIEOの参加できると、大きなリターンを得られる可能性があります。日本ではコインチェックを中心に、IEOの実現に向けたプロジェクトが開始されました。

今後、IEOにはさらに注目が集まることが予想されます。気になる方は、先にコインチェックに登録して準備だけはしておきましょう。