新型コロナウイルス感染症特別貸付/実質利子負担ゼロ、借換えにも対応【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルスが猛威を奮っています。
国民の生活や中小企業の活動に対して、これまでとは段違いの影響が出ています。

 

私は20年近く税理士の仕事をしていますが、ひとつの要因が、ここまで大きな影響を与えたような出来事は、これまでありませんでした。

 

そんな中で、今回は利率も低くて借り換えにも有利な、日本政策金融公庫が行う融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について解説します。

この緊急事態に、積極的に活用していただきたい貸付制度です。

 

動画での解説はこちらからとなります。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付の特徴

 

この貸付制度の概要は以下のとおりです。

• 既存の貸付とは別枠での融資
• 無担保で借入をすることができる
• 利率は低く設定
• 利子補給により利息の3年分を補填してくれる制度あり
• 融資を受けるための手続きが簡素化
• 借入の返済期間も設備20年以内、運転資金15年以内（据置期間5年以内）

 

特別貸付の対象

 

日本政策金融公庫のホームページから貸付制度の詳細をみることができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

 

貸付の対象が「国民生活事業」と「中小企業事業」に分かれていますが、融資の内容はほぼ同じです。

 

• 国民生活事業…小規模な事業者、新規事業者など
• 中小企業事業者…中小企業基本法に定められた中小企業

 

以下では「国民生活事業」について確認をしていきます。

 

「実質無利子化」について

次のページから、貸付制度の「実質無利子化」についての詳細を確認できます。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

 

「貸付の制度」と「利子の補給制度」、それぞれを分けて見ていく必要があります。

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を「特別利子補給制度」を用いることによって、実質無利子で借入ができるようになります。

 

以下、貸付制度と利子補給制度をそれぞれみていきます。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付の内容を確認していきましょう。

貸付の対象

貸付の対象は以下のとおりです。

 

融資限度額

融資限度額は別枠で6,000万円です。

 

返済期間

借入の返済期間は設備20年以内、運転資金15年以内（どちらも据置期間5年以内）と、長く取られているのも特徴です。

※据置期間…元本の支払いをしなくてもいい期間。利子については支払う必要がある。

実際の返済期間は事業内容などによって、企業毎に異なります。

 

利率

借入金3,000万円以下の部分については次のとおりです。

 

• 当初の3年間…基準（災害）−0.9%
• 3年経過後…基準（災害）

 

現状の基準利率は1.36%なので、当初の3年間の利率は0.46%になります。4年目以降は1.36%になりますが、それでもかなり低い利率です。

 

担保

無担保で借入れることができます。
仮に以下で説明する利子補給の制度がなかったとしても、非常に条件の良い貸付です。

 

特別利子補給制度

補給制度の内容は以下のとおりです。貸付と紐付いた制度になっています。

補給率

利子補給制度は、貸付制度における、3,000万円以下の当初3年間の利率1.36%部分について、一旦支払ったあとに、全額補給してもらえる制度です。

 

つまり、3年目までの利率が実質0になります。

 

対象

貸付を受けている人で、次のいずれかに該当する人が対象です。

	小規模事業者	中小企業者
個人	要件なし	売上高▲20%以上
法人	売上高▲15%以上	売上高▲20%以上

※小規模事業者とは卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」

※中小企業者とは小規模事業者以外の中小企業

 

売上の比較は、貸付の際に確認する最近1ヶ月に加えて、その後の2ヶ月を含めた3ヶ月間のうちで判定します。

3ヶ月のうち、いずれか1ヶ月で上記の売上高の減少（15%~20%）があった場合は、給付の対象になります。

 

提出書類

提出書類は以下から確認することができます。かなり簡素化されています。
【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類

 

提出書類は全部で6種類

法人営業の場合に必要な書類は以下のとおりです。

• ①借入申込書
• ②売上減少の申告書
• ③最近2期分の確定申告書・決算書のコピー　※
• ④履歴事項全部証明書、登記簿謄本（原本）
• ⑤商売の概要
• ⑥創業計画書

 

※法人税申告書、決算報告書、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書

 

なお、④~⑥は初めて日本政策金融公庫の貸付を受ける場合のみ、提出が必要になります。

 

①借入申込書

以下のページから印刷して使うことができます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf

 

なお、借り換えを行う場合は、その旨をメモでもいいので同封しておくと、先方の担当者にもわかりやすく、手続きもスムーズです。

 

②売上減少の申告書

以下のページから印刷して使うことができます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kokumin_sinkokusho_200403.pdf

 

業歴が1年1ヶ月以上の場合は、上の記載例のオレンジの部分だけを記入すればいいので、とても簡単です。

 

提出の方法は郵送がおすすめ

提出はインターネットでも行うことができます。

 

インターネットの場合、申込み後に担当者から書類提出の依頼の連絡があり、その後に郵送をする、という流れになりますが、とても時間がかかります。

 

そのため、先にこちらから必要な書類を郵送してしまった方が、手続きを早く進めることができるのでおすすめです。

 

まとめ

新型コロナウイルス感染症特別貸付では、売上が5%以上減少した場合に、借入を受けることができます。

 

融資の限度額は別枠で6,000万円まであり、利率は3,000万円以下の部分については、当初の3年間は0.46%の実質利率になります。

 

さらに利子補給があるので、該当した場合、3年間の利率が実質0になります。

 

なお、貸付は借り換えの場合でも適用されるので、既に融資を受けている人にもメリットがある制度になっています。
借入当初の3年間、借換え部分の利率についても、-0.9%が適用されます。
利子補給については対象外です。

 

新型コロナウイルスによって、事業に大きな影響が出た場合は、積極的にこの融資制度を活用して下さい。