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領収書の書き方 押さえておくべき7つのポイント!

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ビジネスをしていると、現金でのやり取りもある場合が多く、その際には領収書を発行したりもらったリスことがあります。

 

いざ自分で領収書を一から作ろうと思うと、意外とどういった項目がいるのかな?
と疑問に思ってしまうのではないでしょうか。
今回はその領収書を作るポイントを見ていきましょう。

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一番大事な領収書の目的は!?

まず、
領収書の最大の目的としては、
支払ったとか支払ってないなどのもめ事を起こさないようにするためです。

領収書はお金のやり取りの証明となります。

 

あと、お金の動きを証明する資料として税務調査などで確認される場合にも必要となります。

領収書の書き方の7つのポイント

 

領収書を作る場合に押さえておくべきポイントがあります。

領収書の書き方 押さえておくべき7つのポイント! 
 

①相手先の名前

相手先の名前は㈱など使わず、株式会社○○○○と正確な名前で書きましょう。
あと、『上様』という領収書もよくありますが、
相手先との受領金額の証明になりますので、相手先をはっきりさせるという事が重要です。
実務的に多数発行するような業種でなければ、記載しましょう。

 

②金額の記載

こちらについては、金額の前に¥マーク後ろにー(ハイフン)をつけてください。
あと、数字は3ケタごとに ,(カンマ)を入れておきましょう。
見やすいとともに金額の変更の防止のためでもあります。

(例)

・¥100,000-
・¥100,000※
・金100,000円也

上のどの書き方でもOKです。
前後のマークは数字を書き足せないようにするためです。
例えば、10,000円の前に9を足すと、
910,000円になってしまいますので・・・

 

③但し書き

この但し書きには、具体的に何の対価としての料金を受け取ったかという事を書きましょう。
『お品代』という書き方もよくありますが、
『書籍代として』や『セミナー受講料として』など、簡単な内容が分かるように書いてください。

 

④ 領収書を発行した年月日

領収書を発行した際には日付が必要です。
月日だけでなく、平成○○年○○月○○日という風に
年月日で書きましょう。

 

⑤ 領収書を出す側の住所・会社名の記入・領収書の控え

領収書を発行する側の住所・会社名を記入します。
また、領収書をパソコンなどで出力する際は渡す分と控えの両方を作って、控えは保存しておいてください。

 

⑥ 5万円以上の場合は収入印紙が必要

5万円以上の受領の場合は収入印紙が必要です。
この5万円のラインですが、例えば消費税込みで52,920円の場合はどうでしょうか?
(本体価格が49,000円、消費税額が8%で3,920円)

 

この場合は、税抜きの49,000円で判定する事ができますので、収入印紙は不要です。
ただし、領収書に消費税額を明記しておく事が必要となります。
※消費税抜きで判断するのは、その事業者が消費税の課税事業者である事が要件です。

 

収入印紙の金額としては、
5万円以上100万円未満は200円の収入印紙が必要となり、
100万円を超え200万円以下は400円と段階的に高くなっていきます。
あと、収入印紙を貼った際には割り印をしておいてください。

 

⑦ 振込やクレジットカード払いの場合の収入印紙

振込で受領しているときは、領収書の発行自体、本来不要です。
ただ、不要といっても電話やメール等で確認した旨の連絡がある方が丁寧ですし、払った側は安心します。
ここら辺は金額にもよりますのでケースバイケースとなります。

 

また、振込でも領収書を発行するという会社は結構あります。
そのときには収入印紙も必要ですので、ご注意ください。

 

あと、

クレジットカードでの支払いの際に、
カードの明細と別に領収書を渡す場合があります。

このときは、領収書のただし書きに『クレジットカード払いとして』
記入し、収入印紙は不要です。

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 領収書の書き方についてのまとめ

ひとくちに領収書といってもこれだけの項目があります。
しかし、最初にパターンを作ってしまえば、あとはそれに沿ってやるだけです。

 

もう一度ポイントをおさらいします。
①相手先の名前を記入する。
②金額の記載、¥マークなどをつける。
③簡単な内容が分かるように但し書きを記載する。
④発行した年月日を記入する。
⑤会社の住所・名前を記載、控えをとっておく。
⑥5万円以上の場合は収入印紙が必要
⑦振込の場合、領収書の発行が不要で収入印紙もいらない。
(但し、領収書を発行した場合は、収入印紙も必要)

 

領収書の作成は、ポイントさえ押さえておけば難しくありません。
最初は面倒ですが、ポイントを押さえて作るようにしましょう。

 

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となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
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