マイナンバー制開始へ!押さえておくべきポイント!

マイナンバー制開始へ!押さえておくべきポイント!

マイナンバー制、かなり注目度が高く、
導入前の平成27年はセミナーといえばマイナンバーというほどにセミナーの数が増えていました。

 

そのマイナンバーについては、書籍、セミナーでの情報、
内閣府のHP、税理士会の研修、その他にも情報を集めています。
今回はその基本的な導入の部分のお話です。

 

そもそもこのマイナンバーですが、
何のために?いつから始まるの?
といった基本的な事をまず押さえておく必要があります。

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 マイナンバー制導入の流れは?

導入時期は、
平成27年10月通知カードが住民票の住所に
簡易書留で郵送されました。(市区町村から)
※実際には配達が遅れる地域も多く年内に届かなかったところもありました。

 

という事は、引越しなどの際に住民票の住所をほったらかしに
している人などには通知カードが届かない可能性があります。
まずは、自分の住民票の住所を確認しておく必要があります。

 

この郵送される通知カードですが、
番号の他、氏名・住所・性別・生年月日があるだけで、
顔写真もなく、身分証明書に使う事ができません。

 

もちろん、身分証明書に使えるものもあるので
後で説明していきます。

 

マイナンバー制ってどういうもの?

マイナンバーとは、
国民1人1人が持つ12桁の番号です。

 

この個人番号は利用範囲が法律によって
制限されていて、
社会保障分野税分野災害対策分野への利用となります。

 

また、
この番号は不正に利用されるなどのおそれがないと
基本的に変更はできません。

 

これに対し、法人には13桁の法人番号が
交付されます。

 

この法人の番号は、原則として公表され、使い方に法的な
制限もないので、民間で自由に利用できます。

こちらの番号はインターネット上で公表されますし、
個人番号とは別に書面により国税庁長官から通知される予定です。

 

外国でマイナンバーはどうなっているの?

このマイナンバーの導入自体は、
現在のIT社会では当然の流れだと思います。
今になって導入されるのは遅いかな?
という感覚もあります。

 

実際、海外の先進国の中では当たり前の様にマイナンバーが使われています。

 

ただ運用がうまくいっているか?
というとそうでもなく、
犯罪に利用されるなど問題も発生している様です。

 

生命保険金の不正受給や勝手にローンを組まれていた・・・
他にも、税金の還付金の不正受給など。

 

今回、日本は海外の失敗を見てから導入するので、
そういった面では同じ失敗をしないように構築していける
という利点はあります。

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マイナンバー制はなぜ必要?導入の3つの柱

 

(1)行政運営の効率化のため

 

行政機関や地方公共団体などでは、情報の照合・転記や入力などの作業が大幅に軽減されます。

 

(2)国民それぞれの利便性が上がる

 

マイナンバーで管理することにより、住民票の添付が
必要だったものが不要になったり、
行政機関の情報を取得しやすくなったりします。

 

また、個人個人の状況に合わせた行政サービスの
お知らせを受け取ることができるようになります。

 

(3)公正で公平な社会をつくるため

 

マイナンバーでの管理により横のつながりを把握しやすくなり、
行政サービスの不正受給などを防止する効果があります。

 

マイナンバー制の導入の柱としては、以上の3つのものですが、
導入後にもどんどんブラッシュアップしていくようです。
例えば、医療情報との連携や預金口座のマイナンバーへの登録など・・・

 

 

身分証明書にも使える個人番号カード

マイナンバーが通知された後に市町村に申請することで、
身分証明書の代わりにもなる個人番号カードが交付されます。
平成28年1月から

 
この個人番号カードを取得するかどうかは任意ですが、ある方が便利なので私は早い段階で申請する予定です。

 

ただ、申請の際は市町村の窓口で本人確認が必要なため、
始めのうちは混雑するかもしれないですね。
(有効期限は20歳以上で10年、20歳未満で5年です)

 

個人番号カードの利点

電子証明書がついている。(e-tax等の電子申請が行える)
・図書館カードや条例で定めるサービスなどに使える。
マイナポータルというサービスで利用できる。

 

マイナポータルは少し先の平成29年1月からになりますが、自分のマイナンバーを使って行政機関が個人情報をやり取りしたときの記録をサイト上で確認できるサービスです。
※導入が平成29年7月以降に延期されました

 

その他、マイナポータルでは、年齢や世帯の状況に合わせ、
行政サービスの通知がされたり、
年金や過去の税務申告も確認できるようになるようです。

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マイナンバー制、導入についてのまとめ

今回、マイナンバーが導入されることで
情報漏えいの問題がよく話題になっています。

 

そもそもの話、
個人情報である氏名や生年月日・住所などが重要な個人情報です。
また、企業側に立つと、
従業員の個人情報でいえばもっと重要な情報を取り扱っています。

 

今回はそこに番号が追加されたという事と、
その番号の取扱いを明確に定められました。

 

今回のマイナンバーの導入は
個人情報の取り扱いを再考するきっかけになると思いますが、
そもそも重要な情報を取り扱っているという
認識も必要ではないでしょうか。

 

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