法人番号指定通知書が届いたらどうする!?

法人番号指定通知書等

個人のマイナンバーは、少し遅れているようですが、
徐々に各家庭に届いたというのを聞きます。

 

実は個人だけではなく、
法人にもマイナンバーがあります。
その法人のマイナンバーが、大阪では11月の終わりころに届いていて
何件か届いたけどどうしたら?という連絡をいただきました。

 

法人番号指定通知書には何が記載されているの?

この通知書に記載されている事項ですが、
➀ 法人番号(13桁)
② 会社名(商号又は名称)
③ 本店又は主たる事務所の所在地

 

の3つの情報となります。

 

法人番号指定通知書が届いたらどうすれば?

法人番号指定通知書

 

法人番号が届いたからといって、すぐに何かをしなければならない
という事はありません。
とりあえず保存しておけばOKです。

 

この番号は、
平成28年1月1日以後に税務署に提出する申請書、届出書等に法人番号を
記載する必要があります。

記載が必要となる書類(平成28年1月1日以後)

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得の源泉徴収票
・法人税申告書
・このほか届出書や申請書にも番号記載欄が追加されます

 

法人番号導入のメリットは?

以下の
わかる。つながる。ひろがる。

という3つのメリットが考えられています。

法人番号でわかる。

法人番号で法人等の名称・所在地がわかる。
取引先情報を簡単にインターネットで検索し、わかる
という事です。

法人番号でつながる。

法人番号を軸に法人等がつながるということで、
複数部署やグループの管理に法人番号を追加し、情報の集約や
名寄せ作業の効率化が図れるという事です。

法人番号でひろがる。

法人番号を利用した新たなサービスがひろがるということで、
行政機関側で法人番号を活用し、情報連携を図ることで、
法人側の事務負担が軽減される部分がでてくること。

 

また、企業間取引でも法人番号を活用する事で、
添付書類等の削減が期待されています。

 

国税庁法人番号公表サイト

法人番号は個人番号と違い公表されています。
検索サイトから検索することもでき、
簡単に色々な会社の法人番号商号本店所在地
調べることができます。

 

やり方としては、まず、こちらのサイトを開いて、
⇒⇒ 国税庁法人番号公表サイト

 

少し下にスクロールしたところに、
『法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる』
という部分があるので、

 

四角枠のところに会社名を入力しEnterキーを押すと、
情報を見る事ができます。

【入力例】
株式会社サンプルの場合⇒『サンプル』で入力

 

法人番号公表サイト

 

 

今までは、新規取引先の情報を調べたいときには
その会社の履歴事項全部証明書(謄本)を取ることがありました。

 

謄本には他にも取締役名や資本金などのデータもあるので、
数百円かかります。

 

今後は謄本を取る前に簡単に正しい会社名や本店所在地は
確認できるので、謄本をとるまでは必要ないというときには
重宝しそうです。

 

>>次のページは
『倒産しないための資金繰り表の作り方』

 

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