マイナンバー制で会社に副業の収入がばれる！？
今年から始まったマイナンバー制ですが、
これによって
副業の収入がばれるのでは？
と心配している人も多いのではないでしょうか？
そもそも、会社に副業がばれるというのは
どういった経緯からなのでしょう？
まずは仕組みを理解しましょう。
今回はその中でも
副業で給料をもらっている人のパターンとなります。
【マイナンバーのカードについてはこちらで確認してください】
⇒ 『マイナンバー制 カードの違い・中小企業への影響』
マイナンバー制の導入で副業がばれるのはどこから？
会社に副業がばれるポイントとしては、
住民税の通知からです。
住民税は、メインで勤めている会社の給料から天引きされて、
会社がまとめて市区長村に住民税を払っています。
会社に住民税の通知が届く時期は毎年5月頃です。
そのときに他で働いた分の住民税の金額が合算して通知されると、
メインの会社で払っている給料から計算した住民税の金額と合わなくなり、
おかしいという事になります。
この住民税が合算されてくるのは、
確定申告をし、メインの給与と副業の給与を足して
確定申告をしているというのが前提になります。
マイナンバー制とどう関係があるの？
マイナンバー制が始まることで影響することですが、
副収入がばれる事とは直接にはつながりません。
ただ、間接的に影響が出てきます。
マイナンバーが始まることで、
⇒ 管理が厳しくなる。
⇒ これを機にきっちりしていこうという流れになる。
といった事が考えられます。
それでは、給料の副収入がある場合、どういったパターンが
あるか見ていきましょいう。
メインで働いている給料があって、副業で給料としてもらっている場合、
次の５つのパターンのどれかになってきます。
給料の副収入がある場合の5つのパターン
①副業の給料とあわせて確定申告をしている人。
⇒ メインの勤務先に住民税の通知が合算で来るので、担当者が気付いてばれる。
⇒ これで会社にばれるパターンは結構あります。
メインの会社で副業が認められている場合は、全く問題ないですよね。
②副業の給料とあわせて確定申告をしている。
⇒メインの勤務先に住民税の通知が合算で来ているが、担当者が気づいていない。
⇒担当者の力量の問題です。
たまたまです。ある程度のレベルの人だと気づきます。
③確定申告をしていない。
⇒副収入先の勤務先が給与支払報告書を市区町村に提出し、その市区村長からメインの会社に連絡があり、住民税の金額を追加で納めることとなり、ばれる。
⇒確定申告はしないとダメですね。
④確定申告をしていない。
⇒副収入先の勤務先も給与支払報告書を市区町村に提出していないので、ばれていない。
⇒ばれてないだけで確定申告は必要ですし、給与支払報告書の提出も必要です。
問題は大ありです。
⑤副業分とあわせて確定申告をしている。
⇒副収入先の勤務先が給与支払報告書を市区町村に提出しているが、
直接市区町村にかけあい、副収入の分の住民税を自宅に送ってもらい納付している。
⇒このパターンだと、納税もしているのでそこは問題ないですね。
ただ、この方法は市区町村により対応してくれるところとしてくれない
ところがあるようです。
この５つのパターンの内、会社に副収入がばれないのは④、⑤ですが、
④は税金逃れで確定申告をしていないという事（無申告）
になるのでダメですね。
⑤は市区町村との交渉次第で、うまくいけば大丈夫かもしれませんが、
市区町村が完璧に処理するとは限らないので不安は残ります。
マイナンバーを会社に出す事と副業がばれる事は関係しない。
今後、企業で従業員のマイナンバーを集めるという事になりますが、
その企業がマイナンバーを集めたからといって、そこから従業員の副業の収入や
その他の情報を取れるわけではありません。
あくまで、
会社は、従業員とその家族のマイナンバーを集め、
役所に必要書類と一緒に提出するだけです。
マイナンバー ＝ 管理される
というイメージがあるかもしれませんが、
現状ではマイナンバーを使って会社が何かを調べたりという事は
出来ません。
会社はマイナンバーを集めて役所に提出するだけの役目になります。
＞＞夜の仕事をしている人のマイナンバーについて書かれています。
（私も監修しました）
副収入を得る事でリスクヘッジを図る
副業禁止の会社に勤めていて、他に副業で給料をもらうというのは
やはりリスクはありますね。
そもそも副業先のアルバイト現場に遭遇するという可能性もありますし・・・
ただ、副業で収入を得られるようにしておけば自分自身のリスクヘッジになります。
他でアルバイトというわけでなく、自分自身で売上を上げれるようにしておくことで
会社で働けなくなるといったときにでも、取っ掛かりがあります。
どれだけ安定しているだろうといわれる会社でも、
一つの風評被害などで傾く可能性はありますし、
これだけ変化がある時代ですので、5年後・10年後が安泰かどうかの
判断は難しいところです。
メインで勤めている会社に依存しすぎてしまうと、
そこと運命をともにしてしまわないといけません。
自分自身にスキルがあり、
他の会社に行っても通用するし、自分で起業しても
大丈夫という場合は、依存度は少ないです。
ただ、その会社でないと自分の能力を発揮できないといった場合は
依存度が高く危険です。
他の部分で収入を得られるようにしておくと、
依存する必要がなくなってきます。
『収入源を分散しておく事により安定する』
そういった事を意識して模索していき、例え数万円でも
別で収入を得られるようにしておくというのは、自分自身に
とって重要なのではないでしょうか。
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