国民年金の付加年金 掛け金が20年で10倍に!

自営業の人や、会社員の人で勤め先の会社が社会保険に加入していない
人にとって、お得な制度のご紹介です。
国民年金を納付している人が対象になります。

 

付加年金という国の年金制度なのですが、
年金をもらい始めて2年で元がとれます。
3年目からは、まるまるお得になってくるというものです。

 

国民年金は厚生年金に比べ年金としてもらえる額は少ないですよね。
プラスで掛けるものとしては、
国民年金基金がありますが、負担としては大きくなります。

 

こんなときにこの付加年金です。
負担が少ないのが特徴です。

この付加年金に加入することで、将来もらえる年金が増えます。
どういった制度なのか詳しく見ていきましょう。

 

付加年金の支払金額は?

 

付加年金の支払額(付加保険料)は、
月々400円だけです。
月400円ならハードルは低いですよね。

 

付加年金はいくらもらえるの?

付加年金はいくらもらえるの?

ここが一番気になるところですね。
年金としてもらえる金額は、200円×掛けた月数となります。

 

40年(480月)掛けた場合は、
200円×480月=96,000円
年間で96,000円年金が増える事になります。

 

200円×月数を年金として受け取るのに対し、
掛け金は月400円なので、
2年間、付加年金をもらうだけで掛けた分を回収する事ができます。
65歳から2年間年金をもらうだけで元がとれる事になります。

 

ちなみに、付加年金は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。
参考:日本年金機構

 

★ 例えば、付加保険料を10年間納付した場合

 

● 付加保険料(納める額)
⇒ 400円×10年(120月)=48,000円

 

● 付加年金額(もらう額・1年あたり)
⇒ 200円×10年(120月)=24,000円(年額)
24,000円×2年=48,000円

 

付加年金を65歳から2年間受給(24,000円×2年=48,000円)すると
納付した付加保険料総額(48,000円)と同額となります。
という事は、終身年金ですので
3年目以降については、掛けた分以上の金額をもらい続けることになります。

 

★ 例えば、付加保険料を40年間納付して、20年間年金をもらった場合

 

● 付加保険料(納める額
⇒ 400円×40年(480月)=192,000円

 

● 付加年金額(もらう額・1年あたり)
⇒ 200円×40年(480月)=96,000円(年額)
96,000円×20年(65歳~85歳)=1,920,000円

 

掛けた金額が192,000円で、
受け取るのは10倍の1,920,000円です。
凄くないですか?
20年、年金を受け取ると10倍になるという事です。
40年だと20倍ですね・・・

 

 

付加年金のデメリットは?

 

デメリットとしては、物価が上下してもこの金額は変わらないので、
急なインフレになった場合のリスクはあります。
年金をもらうときに、
物価が今の10倍くらいになっていたとしても
もらえる金額は変わらないという事になります。

 

税金の控除はどうなるの?

 

税金の控除はどうなるの?

掛け金に対するリターンの割合が本当に高い付加年金。
税制の面でも優遇されています。

 

この付加保険料は支払ったときには
国民年金と同じ扱いで社会保険料控除ができます。
この社会保険料控除は、控除の割合も大きいです。

 

支払った全額を控除できる。

 

生命保険料控除などは、支払った金額の全額を控除する事はできず、
算式に当てはめて控除額を計算しますが、
この付加保険料は社会保険料控除となるので、
全額控除できます。

 

社会保険料控除ってどれくらい税金が少なくなるの?

 

社会保険料控除をする事で、所得税と住民税で
以下の金額が節税となります。
支払った金額×所得税率(5%~45%)
支払った金額×住民税率(10%)

 

所得税は収入により幅がありますが、ボリュームゾーンとしては、
5%~20%が多くなります。

 

という事は、
所得税と住民税あわせて、
社会保険料の15%~55%(ボリュームゾーンは15%~30%)
税金が少なくなることになります。

 

これってめちゃくちゃ大きいです。
例えば、17万円の社会保険料を払っている場合、
最低額の15%としても、17万円×15%=25,500円です。
少なくとも25,500円税金が少なくなるという事です。
(住宅ローン控除がある場合や税金が発生していない場合など
様々な条件もあるので全員がそうなるわけではありません)

 

 

支払った年の分の確定申告をして25,500円税金が少なくなると、
掛けた金額と同じ金額を年金で受給したとしても、
実質は15%多くもらっている事になります。

 

 

この社会保険料控除は、優遇されている制度ですので、
どんどん活用していきましょう。

 

付加年金のまとめ

 

2年で元が取れる付加年金。
対象としては、
国民年金を納めていて、国民年金基金に加入していない人になります。
月額400円ですし、インフレのデメリットはあるとしても10倍まで物価が上がるか?
というと、成熟した日本の場合考えにくいですね。

 

社会保険料控除も使えるので、確定申告の際に節税にもなります。
対象になる人には本当におすすめです。

手続はお住まいの市区町村役場となります。

 

>>次のページは
『個人事業主の確定申告のまとめ【保存版】』

 

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