企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)ってお得な制度?

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)ってお得な制度?

ふるさと納税
制度がかなり有利になったという事もあって、たくさんの人が利用するようになりました。
ふるさと納税は驚くほど優遇された制度!

 

このふるさと納税の企業版が今年出来たのです。
個人とは少し違う制度ですが、寄附金の中ではかなり優遇されます。
まだまだ認知度は低いですが、注目の制度です。

 

仕組みとしては、企業が地方創生を応援する形です。
ですので、自社の本店所在地以外の地方公共団体に寄付をする事になります。

 

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寄附金としては2倍の税負担の軽減効果

この企業版ふるさと納税は他の寄附金と違い、税制上かなり優遇されています。
結果として、寄附金に対し60%の税負担の軽減効果があります。


この60%というのは、この制度を利用し支払った金額が全額経費になるので30%。
イメージとしては、事業に必要な経費を払った場合と同じ取扱いです。
(30%というのは、税率が大体それくらいになるという事です)

これにプラス、税額控除で寄附金の30%を控除できるので合計60%です。

 

例えば、この制度を利用し100万円の寄附をした場合、
まず、その100万円はそのまま経費として計上します。
これはそのまま全額経費として認められます。

 

100万円に対して総額30%の税率になるとすると、
100万円×30%=30万円。
30万円の税額の軽減効果です。

 

これにプラス、税金の計算上、最大30万円(100万円×30%)
を税額控除として控除する事ができます。
30万円+30万円=60万円

100万円の寄附に対して、合計して60万円の軽減効果があったことになります。
通常の寄附金には税額控除はありません。

 

最低金額は10万円から

個人のふるさと納税と違い、寄附額の下限は10万円からとなります。

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企業版ふるさと納税の利用について

 

企業版ふるさと納税の事業が出来るまでの流れ

流れを簡単にすると以下の様な順序となります。
①地方公共団体が地方を活性化させる案を作る
②その案を企業に提案し寄附をしてくれる約束を取り付ける
③内閣府に申請(地域再生計画の審査)する
④申請の認定後、事業を公表し広く寄附を集める

これだけの流れがあるので、事業を提案してもすぐに出来るわけではありません。

 

現状(平成28年10月現在)、第1回の対象事業が決定されており実際に寄附の受け入れが始まっています。
全国で認定された対象事業は102件です。

企業版ふるさと納税は地方創生というコンセプトですので、
中身としては、地方の
・しごと創生
・地方への人の流れ
・働き方改革
・まちづくり

に大きく区分されます。

 

これらの事業に対して、寄附を行う事が可能です。
実際の寄附の方法については、まずはその地方公共団体に連絡することになります。

 

実際の対象事業について

今回、ニュースなどでも取り上げられていて一番目立っていたのは
㈱ニトリホールディングスの北海道の夕張市への寄付です。
平成28年は64,416,000円の寄附を行い、全体として総額5億円の寄附を行うそうです。

 

他にもその企業に関連やゆかりのある事業が色々とあります。
例えば、株式会社モンベル
この会社はアウトドア用品を販売している会社ですが、次のような事業により寄附を行います。

寄附先:北海道東川町(観光振興)
事業費(H28年):18,520,000円
事業費全体:18,520,000円
【事業概要】
・東川町と文化交流のある海外関係地域が集まる『東川町国際文化フォーラム』の開催、外国人誘客路の開発等
・アルペンスノーボード国際大会の開催
【成果目標】
・外国人宿泊者数 H27年13,000人⇒H28年14,000人
・キャンモアスキー場外国人利用者数 H27:500人⇒H28:1,200人

このようにその会社の事業(アウトドア用品)に関連するような寄附が行われています。
自社と地方公共団体の理念が一致した結果です。

 

その他にも
和歌山県有田市
『文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用プロジェクト』
⇒これはくまの古道の整備や修復などのプロジェクトで来訪者数も増やそうというものです。

 

静岡県藤枝市の平成28年度事業費は2,000,000円です。
(事業費全体で10,000,000円)
『蹴球都市ふじえだ サッカーのまちづくり推進事業』
⇒静岡県といえばサッカーが有名ですね。

 

企業が地方公共団体へ企画を持ち込むのもあり

 

これはクライアントからの質問もあって、実際に地方公共団体へ確認したのですが、企業からの提案についても大歓迎という事でした。

 

地方公共団体としても、どういった事であれば企業が協力してくれるのかが見えない事もあり、企業からの提案があって、それがその地方公共団体の理念に沿ったものであれば是非やりたいという事です。

 

もちろん、その地方公共団体によっても温度差はあるのでしょうが、まだまだこの制度自体が浸透していないのもあって、企業にとっても1つのチャンスです。

 

事業の一覧をみてもらってもわかりますが、全てが巨大な予算をかけてするというわけでもなく、
総額で数百万円~数千万円の事業もたくさんあります。
⇒こちらのサイトの7ページ以降に各都市の事業内容と事業費が記載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf

 

また、提案したといってもその事業費の全てを負担するわけではないので、地方でやりたい事などがある場合はチャンスです。

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まとめ

 

企業版ふるさと納税。
今ある事業に対しての寄附が基本ですが、
これから事業を一緒に作っていくという事も出来ます。

 

予算についても事業費の全部を負担するわけでないので、必ずしも大きな負担が必要というわけでもありません。

 

この企業版ふるさと納税の次回以降の認定スケジュールは、
第2回:H28 年9月申請、11 月中認定
第3回:H29 年1月申請、3月中認定 (H29 年度事業を想定)
となっています。

 

第3回でしたら今からでも間に合うかもしれないですね。
個人のふるさと納税とは全く違う制度ですが、こちらから提案して地方公共団体を巻き込めるという点もあるので、まだまだこれからチャンスがあります。

 

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