大阪の税理士が、会社設立・クラウド会計・確定申告など、気になる税金の事や役立つ情報をなるべくわかりやすく書いています。

手数料が高いクレジットカード 〜キャッシュレス化でどうなるか?〜

物種健吾
WRITER
 
手数料が高いクレジットカード 〜キャッシュレス化でどうなるか?〜
この記事を書いている人 - WRITER -
物種健吾
詳しいプロフィールはこちら

キャッシュレス決済に興味はあるが、手数料の高さゆえなかなか導入に踏み切れないという経営者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、キャッシュレス化の普及についてみていきたいと思います。

動画での解説はこちらから

クレジットカード手数料はいくら?

クレジットカードの手数料はどのくらいが妥当なのでしょうか。
カード会社にもよりますが、クレジットカードの手数料は概ね3%代です。
業種にもよりますが、4%以上の場合は変更や交渉を検討するべきでしょう。

【Square】を利用すればカード決済を簡単に導入することができます。
イベント出店のときなどにも利用されてる店舗をよくみかけます。

また、QRコード決済サービスのPayPayの場合、2021年9月30日までは手数料が無料になります。
クレジットカードの手数料に抵抗があるという方も始めやすいのではないでしょうか。
PayPayは中国で高いシェアを誇るAlipayにも対応しているため、中国人のインバウンド需要にも対応することができます。

キャッシュレス決済の普及

経産省が掲げた「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス比率を40%にすることを目標にしています。他国と比べるとどうでしょうか?

韓国 ⇒ 89.1%
中国 ⇒ 60.0%
アメリカ ⇒ 45.0%
日本 ⇒ 18.4%
「2015年経済産業省キャッシュレスビジョン」より

日本の場合、円に対する信用度が高いというのもキャッシュレス化が遅れている要因として挙げられますが、他国と比べても大きく差があることがわかります。

キャッシュレス決済とは?

キャッシュレス決済の手段には以下のようなものがあります。
・クレジットカード、デビットカード
・電子マネー
・QRコード決済
・電子的に繰り返し利用できる決済手段

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

昨年より始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」について解説していきます。
この事業は、中小・小規模事業者に対し、キャッシュレス手段を使った場合のポイント還元を支援する制度になります。
2019年10月から2020年6月までの期間限定の制度です。

対象の店舗でキャッシュレス決済を行うと、消費者は最大5%のポイント還元が受けられます。
加盟店側も決済手数料が安くなったり、決済端末を無償で取得できたりとメリットがあります。
決済事業者(カード会社等)には、ポイント還元を行った金額相当分、国から補助金が交付されますし、利用者を増やすチャンスです。

消費者・加盟店・決済事業者各々にとってメリットがある制度となっています。

中小・小規模事業者がすることは?

キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためにはどうしたら良いのでしょうか?
まずは、現状でキャッシュレス決済に対応しているか否かで対応が分かれます。
対応している場合は、決済事業者に加盟店申請を行いましょう。

対応していない場合は、まずキャッシュレス決済の導入を進め、加盟店申請を進めてください。
中小・小規模事業者の場合、決済の端末費用と導入費用が無料になる(決済事業者1/3、国が2/3補助)というメリットもあるため、この機会に導入を検討されることをおすすめします。

ポイント還元について(消費者目線)

キャッシュレス・ポイント還元事業で、消費者はどのようなメリットを受けられるのでしょうか?
以下のように、対象店舗によって還元ポイントが異なります。

一般の中小店舗:5%還元
・フランチャイズチェーン店やガソリンスタンド:2%還元
・大企業に該当する場合:還元なし

※ 中小企業の定義に該当しても、課税所得の3年平均が15億円を超える企業(過少資本企業)は対象外になります。

今回のまとめ

・今後、日本でもますますキャッシュレス化が進んでいくことが期待されます。

キャッシュレス・ポイント還元事業により、消費者は対象店舗でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイント還元が受けられます。

・加盟店にとっても、集客アップや手数料を減額できるなどキャッシュレス決済に取り組むチャンスです。この機会を逃さず、キャッシュレス化の波に乗りましょう。

お知らせ
● 会社設立を考えている人へ。月に3社様限定の会社設立無料キャンペーン
大阪会社設立相談センター

● 会社設立のポイントを7日間で解説(無料)
会社設立ステップメール

● サービス内容や料金
サービス案内

会社設立やご相談のお問合せ ⇒ TEL:06-6221-3455

 

毎月3社様限定、設立手数料0円で会社設立前からサポート

会社設立を終えた後に関与させて頂いた場合に、

『なぜ株主はこのようにしたのだろう?』
『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』…

など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税
となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。

この記事を書いている人 - WRITER -
物種健吾
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 起業家・経営者を応援するブログ , 2020 All Rights Reserved.