企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは【企業実務2017年6月号・執筆】

企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは【企業実務2017年6月号・執筆】

今日(5月25日)、発売の
『企業実務』の6月号に執筆させていただきました。
『企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは?』
という内容で、3ページ分書いています。

企業実務とは?

経理などをやっている人は読んだことがある人もいるかと
思いますが、

 

『企業実務』は、
企業向けのビジネス情報誌で、毎月25日発売の月刊誌です。

 

経理・税務・総務・法務・人事・労務などの内容が中心で、
『日本実業出版社』が発行しています。

基本的には、年間契約のみとなりますが、
kindleで、1冊ずつ購入することもできます。


企業実務 2017年6月号 (2017-05-25) [雑誌]

 

書いた内容は?

書いた内容は?

内容としては、
『企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは』
というタイトルで、

・企業版ふるさと納税の流れ
・どのくらいの優遇が税務上受けられるか
・税務上の優遇以外のメリット
・適用のために必要な手続き
・寄附を検討する際の注意点
・適用が有利なケースとそれほどでもないケース

といったことを書きました。

まとめ

企業版ふるさと納税の制度は、個人のふるさと納税とは違いますが、
今までの寄附金に比べ2倍の税負担の軽減効果がある制度で、
法人の寄附金控除の中でも特別優遇されています。

 

平成28年から始まった制度でまだまだ認知度も低いですが、
利用の仕方によっては大きくメリットもある制度となります。

『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)ってお得な制度?』

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