配偶者控除の改正で103万円の壁は?どう変わる?

配偶者控除の改正で103万円の壁は?どう変わる?

来年の2018年から配偶者控除が変わります。
かなり、複雑な制度になるのですが、
どういったところが変わるのか?
見ていきましょう。

ここでは、説明をわかりやすくするため
夫が主な稼ぎ手で、妻が配偶者ということで話をしていきます。

● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

● クラウド会計の導入を考えている人へ
クラウド会計導入特別プラン

● サービス内容や料金
サービス案内

配偶者控除って何?103万円?

配偶者控除でよく話にあがるのがこの103万円という基準です。
2017年までは、妻の年収が103万円以下ですと、
夫の方で、配偶者控除として38万円を控除する事ができます。

 

そもそもこの103万円ですが、実際は壁というものでもありません。
昔は103万円超えるか超えないかで結構変わったのですが、現状では、
ここを超えたから、一気に税金が増えるわけではありません。

 

103万円を超えても141万円までは配偶者特別控除があります。
ここで段階的に控除が減っていく形なので、壁はあってないようなものです。

よく言われている103万円というのは、昔の名残が残っている部分が大きいです。

配偶者控除はどう変わる?

夫の年収によって控除額が変わる(配偶者控除)

今までは夫の年収は関係なかったのですが、
改正後は夫の年収がいくらか?という部分が重要となります。

 

表の見方としては、配偶者の年収が103万円以下を前提とすると、
夫の年収が600万円(1,120万円以下)の場合は、配偶者控除の額は今までと同じ38万円です。
これが夫の年収が1,300万円(1,220万円超)であれば、配偶者控除の額が0円となるのです。

夫の年収⇒ 1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下 1,220万円超
 配偶者の年収が103万円以下  38万円  26万円  13万円   0円

※配偶者の年齢が70歳以上の場合(その年12月31日時点)は、老人控除対象配偶者として、38万円のところが48万円になるなど、
控除額は大きくなります。

配偶者特別控除の場合

配偶者の年収が103万円を超える場合は、こちらの配偶者特別控除があるかを検討します。
こちらも夫の年収によって控除額がかわってきます。

夫の年収⇒ 1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下 1,220万円超
 配偶者の年収が150万円以下  38万円  26万円  13万円    0円
 配偶者の年収が155万円以下  36万円  24万円  12万円   0円
 配偶者の年収が160万円以下  31万円  21万円  11万円   0円
 配偶者の年収が167万円以下  26万円  18万円  9万円   0円
 配偶者の年収が175万円以下  21万円  14万円  7万円   0円
 配偶者の年収が183万円以下  16万円  11万円  6万円   0円
 配偶者の年収が190万円以下  11万円  8万円  4万円   0円
 配偶者の年収が197万円以下  6万円  4万円  2万円   0円
 配偶者の年収が201万円以下  3万円  2万円  1万円   0円
 配偶者の年収が201万円超   0円   0円   0円   0円

 

● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

● クラウド会計の導入を考えている人へ
クラウド会計導入特別プラン

● サービス内容や料金
サービス案内

 

配偶者控除の改正のまとめ

配偶者控除については、かなりの改正となります。
結局どうなったか?という事なのですが、

夫の年収が1,120万円以下の場合

配偶者特別控除の範囲が201万円までと広がった分、減税となります。
この年収1,120万円の人というのはかなりの人が該当するので、
トータル的には減税の税制といえます。

夫の年収が1,120万円を超えて1,220万円以下の場合

この場合は、基本的には増税です。
金額によっては、配偶者特別控除を受けれる場合があるので、
その際には以前よりも減税ともなります。

夫の年収が1,220万円を超える場合

この場合は、完全に増税です。
配偶者控除も配偶者特別控除も受ける事ができません。

正直、夫の年収で控除額が変わるというのは複雑なのでやめてもらいたいです。
企業で年末調整する場合も、該当する人が少ないとはいえ、注意が必要です。
そこらへんは機械がカバーはしてくれるのですが。

以前の税制より、複雑な制度となります。

お知らせ
● 会社設立を考えている人へ。月に3社様限定の会社設立無料キャンペーン
大阪会社設立相談センター

● クラウド会計の導入を考えている人へ
クラウド会計導入特別プラン

● サービス内容や料金
サービス案内

会社設立やご相談のお問合せ ⇒ TEL:06-6221-3455
配偶者控除の改正で103万円の壁は?どう変わる?