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個人事業主の節税対策はこの3つを確認し、確定申告に備えろ!

物種健吾
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個人事業主の節税対策はこの3つを確認し確定申告に備えろ!
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個人事業主の節税というとどういった事を考えますか?
税金を多く納めたいと思う人はいないはずです。
脱税は駄目ですが、出来る範囲で少なくしたいと考えている人が多いんじゃないでしょうか?

 

そこで個人事業主の節税にどういったものがあるのかをまとめました。
まずは税金の簡単な仕組みを見てみましょう。
個人事業主の税金の計算は、簡単にいうと次のような計算となります。

売上―経費=所得(儲けの金額)
所得ー所得控除=課税所得

 

この課税所得に対して税金を計算していきます。

 

という事は、この内の
・売上を減らすか
・経費を増やすか
・所得控除を増やすか

どれかをすれば課税所得が少なくなり税額は少なくなります。

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節税の考え方

個人事業主の場合、売上を減らすか、経費を増やすか、所得控除を増やすことが節税につながります。
それぞれを見ていきましょう。

売上を減らす?

売上を減らす・・・
これは絶対に駄目です。
売上は増減できません。

 

売上は、基本的に商品の引き渡し時(納品時)に売上を計上します。
(建設業など工事期間が長くなる場合は、工事完了時に売上を計上したりと特殊な場合はあります)
この時期をずらしたり、売上を除外などしてはダメです。
売上を減らすというのは節税ではなく脱税となります。

経費を増やす

これには色々と方法があります。

① 必要な物を購入する

一番イメージがつきやすいと思います。
物を購入して経費を増やす場合です。

 

この場合、不要な物を購入しても意味はありません。
業務に必要・役立つ・能率が上がるなどであれば検討しましょう。
税金を払いたくないからといらない物まで買ってしまい、手許にお金が残らないというのでは意味がありません。

『確定申告の経費。これは経費に入るの?』

税金アレルギー的な形で、利益を出したくないという人もおられますが、それではいつまでたっても資金は残らず安定性がありません。

 

②青色申告をする

白色申告をしてる人は、青色申告に変更しましょう。
白色申告は、昔は帳簿の作成も簡単でメリットもありましたが、改正により帳簿についてもほぼ青色申告をしているときと同じ要件が求められますので、白色申告のメリットがありません。

 

青色申告をすれば、青色申告特別控除として65万円(簡易簿記の場合は10万円)
を所得から控除できます。
『青色申告で確定申告の税金が10万円以上少なくなるって本当!?』

青色申告をしていないのはもったいないです。

 

③専従者給与を支払う

家族に事業を手伝ってもらっている場合には、給料を支払うことができます。
これには事前に届け出が必要です。

 

税率構造は所得(儲け)が多くなるほど税率も高くなります。
家族に手伝ってもらっているのならば、給料を支払うことで、結果的に所得(儲け)
の分散となり、節税となります。

 

④倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入する

この制度は、得意先が倒産し売上金を回収できないときに貸し付けを受けることができる
制度ですが、節税としてはかなり有用な制度です。

大きなポイントとして、
払った保険料が全額経費となります。

それと、
40か月以上掛け金を支払っていれば、解約しても100%戻ってきます
また、1年分を先払いする事でその分も経費計上する事ができます。

『節税といえば全額経費に出来る中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)』

 

⑤家賃などを1年分前払いする

例えば、事務所の家賃が10万円の場合、
平成28年12月末に翌年の分の120万円(10万円×12月)を一括で前払いすれば
全額平成28年分の経費となります。

 

これについては、継続適用するのが前提ですし、お金は先に出ていくことになり
あまりおすすめはしません。

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所得控除を増やす

次に所得から差し引く所得控除を見ていきましょう。色々と種類があります。
医療費控除を受ける目安としては、年間で10万円以上医療費があるときは医療費控除により所得控除の対象となります。
入院や出産などで医療費が多額にかかりそうな年は領収書を保管しておきましょう。

 

①住宅ローン控除を受ける

これは税額控除ですが、
住宅ローンは、ここ何年かはずっと変動金利だと1%を切る低金利です。
住宅ローン控除をする事で、借入額の1%以上を引いてもらえるので、実質無料で住宅ローンを借りれるような形になっています。

 

これは10年間適用がある制度なので、総額数百万円くらいの減税となります。
該当する人は忘れずに申告しましょう。

 

②小規模企業共済に加入する

こちらは掛金の全額が対象となります。
掛金は全額所得控除できますし、月1,000円から70,000円まで選択できます。

 

この制度はあくまで老後資金の積み立てとして、資金繰りを圧迫するような掛け方はせず、余裕資金で掛けるのが良いです。

『小規模企業共済が節税になるって本当!?』

法人化する事で節税となる

売上・経費・所得控除と見てきましたが、視点を大きくすると他にも節税となる事はあります。
『法人化』です。

 

所得(儲け)が400~500万円以上であれば税金全体としては節税となります。
『個人事業から法人化するタイミングは?』

 

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まとめ

 

個人事業主の節税は、色々とありますが大別すると経費を増やす事所得控除を増やす事になります。
また、事業の儲けが出てくると、法人化する事で節税となります。
『個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ』

 

経費を増やすの中でも紹介した、倒産防止共済は有用な制度です。
全額経費に落ちて、さらに40か月以上掛けていれば全額返金がある。

 

こういった制度は他にはないので、節税を考えている場合は検討すべきです。
『節税といえば全額経費に出来る中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)』

 

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会社設立を終えた後に関与させて頂いた場合に、

『なぜ株主はこのようにしたのだろう?』
『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』…

など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税
となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。

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